どうなるガソリン価格？物価高に対抗する経費削減の妙案は？
インフレ時代に価格を据え置き、競争力アップ！
会社で複数台自動車を保有しているなら、ガソリン代は節約できる？
ガソリン価格の変遷
首都圏のレギュラーガソリンの価格は平均１６６円／ℓ（2025年11月17日現在）だそうです。
私が大学生で初めて先輩から２万円で中古車を手に入れた頃も第二次オイルショックの後で、全国平均が同じくらいの価格でした。それから大学卒業に向けて価格は下がり続け、１２０円台／ℓまで下がりました。1９９０年のイラクのクエート侵攻時に少し上がったものの、２０００年までガソリン価格は下がり続け、９７円／ℓまで下がりました。この頃はガソリン価格を気にせず、ハイオク車に乗っていた方は少なくないはずです。
その後、ガソリン価格は何度も上昇を見せるも、リーマンショックや米国のシェールオイル増産からの原油輸出解禁などもあり、価格は１１０円／ℓと１７０円／ℓの間を行ったり来たりしましたが、コロナ以降はずっと高値を付けています。私自身、ディーゼル車に乗り換えるなど自己防衛を試みてきましたが、焼け石に水です。
家庭への影響は？意外と多い通勤・通学利用
では、どのくらいの人の暮らしがガソリン価格に影響を受けているのでしょうか？通学・通勤で自家用車を利用している人の数を指標に調べてみました。実は、15歳以上の自宅外通勤・通学者の利用交通手段を見てみると、自家用車だけの利用者が２,７５１1万人（通勤・通学者数の４４.３％）と最も多く，鉄道・電車だけの利用者８６７万人（同１４.０％）、自転車だけの利用者７５１万人（同１２.１％）を大きく上回っています。（いずれも平成１２年国勢調査より）都道府県別で見ると東京都の１１.６％，次いで大阪府が２１.７％，神奈川県が２２.１％と大都市圏では低いもののほとんどの道県で自家用車は通学・通勤の欠かせない手段であり、ガソリン価格は生活に大きな影響を与えていると言えます。
ガソリン価格が産業に与える影響
とは言え、日本のガソリン価格はG7諸国で米国・カナダに次ぐ安さであり（税負担額もOECDで4番目に低い水準：２０２５年時点 日経新聞より）です。トラック運送業では経費の約2割が燃料費とも言われ、ガソリン・軽油価格は運送会社やバス・タクシー事業者の収益を大きく左右し、運賃や商品の価格に大きな影響を与えてきました。高度成長期以降、日本経済の発展は道路網の整備と陸運の発展にあり、それを支えた一つとして比較的安価なガソリン価格があるとも言えるでしょう。トラック輸送に支えられて来た物流網ですが、２０２４年4月からトラックドライバーの時間外労働の９６０時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、ドライバー不足による「物流２０２４年問題」の影響もあり、２０２４年４月から消費者物価（CPI）も上昇し始め、インフレが加速しています。
旧暫定税率廃止でガソリン代はいくら下がる？
物流業、流通業、そしてメーカーにとっても気になるガソリンの価格ですが、２０２５年１０月３２日に自民・立民・維新・国民・公明・共産の６党協議で、ガソリン税の旧暫定税率を１２月３１日付で廃止、軽油暫定税も２０２６年4月に廃止することで正式合意しました。ガソリン価格には、ガソリン税なども含めた金額に消費税（10%）がかけられていますので、暫定税率が廃止されれば暫定税率２５.１円/ℓに加え消費税（２.５１円／ℓ）分も削減され、ガソリン価格は実質的に約２７.６円/ℓ下がる予定です。軽油は軽油暫定税廃止により１７.１円／ℓと消費税（１.７１円／ℓ）分が下がります。これは、一般生活者にも事業者にも朗報であることには間違いはありませんが、１９８０年代後半から２０００年初頭の価格から比べると５０円／ℓ以上高い価格です。円安が続く中、これ以上の燃料費の低減を望むのは難しいですが、できるだけ安価なサービスステーションで給油するなど細かな努力を積み上げていきたいものです。
ガソリンカードで経費の見直し、競争力アップ！
そういった要望に応えるサービスとして法人向けガソリンカードの導入がお勧めです。全国の提携ガソリンスタンドで統一価格にて給油できたり、経費処理の負担を軽くできたりするので、人件費を含めた経費全体の削減につながります。ガソリン・軽油の価格は過去の歴史からも地政学リスクなどの外的要因に左右されます。中長期にわたった防衛策が必要と言えます。（Ｍ：2025年11月）